株式会社AIK|デジタルとリアルを融合させる新たなセキュリティ

利用規約

 この利用規約(将来改訂されるものを含み、以下「本規約」といいます。)は、株式会社AIK(以下「当社」といいます。) が提供する本サービス(第2条に定義)のご利用にあたり、ユーザーの皆様に遵守していただく事項及び当社とユーザーの皆様との権利義務関係を定めるものです。本サービスをご利用になる方は、本規約に同意する前に必ずご確認の上、ご了承下さいますようお願い致します。

第1条(適用)
1.本規約は、本サービス(第2条に定義)を利用する全てのユーザーに対して適用されます。
2.本規約のほか、当社が当社ウェブサイト上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。

第2条(定義)
本規約において使用する用語の定義は以下のとおりとします。
(1)「本サービス」
安否確認及び買い物代行を希望する者と提供を受ける者の双方に対し、当社が提供するサービスである「AIK carry」を指します。
(2)「申込者」
本サービスの利用を希望する者を指します。
(3)「被提供者」
本規約に基づき、当社より本サービスの提供を受ける者を指します。
(4)「警備員」
本規約に基づき、本サービスの提供を実際に行う者を指します。
(5)「ユーザー」
申込者および被提供者を指します。

第3条(申込)
1.申込者及び被提供者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める条件に従って登録情報を当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの申込を申請することができます。
2.申込の申請は必ず申込者自身が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません(当該申込者である法人の権限ある役員及び従業員が行う場合を除く)。また、申込者は申請にあたり、事実かつ正確な最新の情報を当社に提供しなければなりません。
3.当社は、申込者もしくは被提供者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、本サービスの利用登録を拒否することがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
(1)本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
(2)当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(3)過去に本サービスの利用登録を取り消された者である場合
(4) 反社会的勢力等(第16条1項に定義)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(5)その他、当社が本サービスの利用登録が認められないと判断した場合
4.申込者は、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。

第4条(本サービス利用料)
1.申込者は当社の指定する方法により、月額20,000円(税込)のサービス利用料を支払うものとする。サービス利用料内でのサービス利用は週一回を限度とする。
2.サービス利用料は日割や時間割等行わないもとのとします。
3.買い物代行による実費については利用にあたり事前に支払うものとする。警備員が商品の引き渡しの際に購入元が発行し、購入代金が印字された領収証もしくはレシートを提示するものとします。欠品等の理由により事前の支払代金との差額が発生した場合には差額を返金するものとします。
4.その他、申込者もしくは被提供者の要望により掛かった費用については申込者もしくは被提供者の負担とし、当社の指定する方法により支払うものとする。

第5条(契約期間)
本契約は本サービスの提供を開始した日から翌月の同日までを契約期間とし、翌月同日までに申込者により解約の申し出がない場合は翌月も自動で更新するものとする。

第6条(履行不能の処理)
当社及び申込者及び被提供者は、天災地変その他の事由より、本契約履行不能の事態が発生し、又はそのおそれのある場合は、遅滞相手方に通知し、双方誠意をもってこの契約の履行に努めるものとします。

第7条(クーリングオフ)
申込者は支払いを完了したのち、契約を解除したい場合、支払い後8日間は無条件にて契約を解除できる。解約する場合は、乙は甲に対して文書(電子文書)または電話にてその旨を伝える必要がある。解約が成立した後、当社は申込者に速やかに代金を返却しなければならない。

第8条(保証の否認及び免責)
1.当社は、本サービスの利用により被提供者の安全を保証するものではありません。本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証しません。
2.当社及び警備員は、申込者もしくは被提供者より要望を受けた買い物代行の内容を保証するものではありません。また、買い物代行以外の要望に関する一切の補償を致しません。
3.本サービス又は当社ウェブサイトに関連して、ユーザー間その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、ユーザーの責任において処理及び解決するものとし、当社は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、かかる事項について一切責任を負いません。
4.当社は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、ユーザーのメッセージ又は情報の削除又は消失、ユーザーの登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連してユーザーが被った損害につき、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、一切責任を負いません。
5.当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク、又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイトの内容及びそこから得られるあらゆる情報については、理由を問わず一切責任を負いません。

第9条(損害賠償)
1.ユーザーは、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して自身またはそれらの代理人、使用人、請負人、業務委託先等の関係者の故意または過失により、当社に損害を与えた場合は、これによって生じた一切の通常かつ直接の損害を賠償するものとします。
2.ユーザーが、本サービスに関連して他のユーザーその他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、当該ユーザーの費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社の求めに応じて、その経過及び結果を当社に報告するものとします。3.当社は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、本サービスに関連してユーザーが被った損害について、一切責任を負いません。当社の責めに帰す場合、当社に本サービスの対価として支払った総額を限度額として賠償責任を負うものとします。
4.ユーザーは、当社に対する金銭債務の履行を怠ったときは、当該未払債務につき、年率14%(1年を365日とする日割計算)の遅延損害金を支払うものとします。

第10条(反社会的勢力に関する表明保証)
1.ユーザーは、現在および将来において、第1号に掲げる者(以下「反社会的勢力」という。)に一切該当せず、かつ第2号に掲げる反社会的勢力との関係又は関与の事実がないことを表明し、保証します。
(1) 反社会的勢力
①暴力団、暴力団員又はこれらに準ずる者
② 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律147号、その後の改正を含む。)に基づき処分を受けている者
③ 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成11年法律136号、その後の改正を含む。)に定める犯罪収益等隠匿および犯罪収益等収受を行い又は行っている疑いのある者
④ 貸金業法(昭和58年法律32号、その後の改正を含む。)第24条第3項に定義される取立て制限者
⑤公序良俗に反する団体の関係先
(2) 反社会的勢力との関係又は関与の事実
① 当社及びユーザーの関係者(当社又はユーザー、その役員等、当社又はユーザーの関連会社、その役員等を含む。以下同じ。)が反社会的勢力であること。
②反社会的勢力が当社又はユーザーの関係者の経営に関与していること。
③ 当社又はユーザーの関係者が反社会的勢力に資金提供その他の行為を行うことを通じて反社会的勢力の維持若しくは運営に協力若しくは関与していること。
④当社及びユーザーの関係者が反社会的勢力と交流を持っていること。
2.ユーザーは、現在および将来において、自らまたは第三者を利用して以下の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを表明し、保証する。
(1)詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いる行為
(2)違法行為または不当要求行為
(3)業務を妨害する行為
(4)名誉や信用等を毀損する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3.当社は、本サービスにおけるユーザーによる情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、ユーザーに事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条(個人情報の取扱い)
当社がユーザーから取得する個人情報については、本サービスの運営のためにのみ利用することとし、その他の目的においては一切利用いたしません。また事前の同意を得ずに、取得した個人情報を第三者に提供することはありません。その他の当社の個人情報の取扱い関しては、当社個人情報保護方針に準じるものとします。

第12条(本規約等の変更)
当社は、本規約(当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じ。)を随時変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、ユーザーに当該変更内容を当社が定める方法により通知するものとし、当該変更内容の通知後、ユーザーが本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。

第13条(連絡/通知)
本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第14条(本規約の譲渡等)
1.ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2.当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡(事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。)した場合には、当該譲渡に伴い利用契約及び本サービスに基づく権利義務及びユーザーの登録情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは利用契約の締結をもって、かかる譲渡につき予め同意したものとみなします。

第15条(完全合意)
本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社とユーザーとの完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社とユーザーとの事前の合意、表明及び承諾に優先します。

第16条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第17条(準拠法及び管轄裁判所)
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する裁判上の一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第18条(協議解決)
当社及びユーザーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、 互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。 

以上

制定:2022年8月1日

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